外国人技能実習生受入事業

制度の概要

制度の概要について

技能実習生の要件

①18歳以上の外国人
②実習修了後母国へ帰り、日本で修得した技術・技能を活かせる業に就く予定がある者
③母国での修得が困難な技術・技能を修得するため、日本で実習を受ける必要がある者

受入れ枠

常勤職員数 人 数
50人以下 3人
51人~100人 6人
101人~200人 10人
201人~300人 15人

・実習期間が終了し技能実習生1号が技能実習生2号へ移行すれば、新たな技能実習生の受入れが可能です。
・常勤職員数が2名以下の場合、受入れ枠はそれ以下となります。

滞在期間

技能実習1号 : 通常1年
技能実習2号 : 通常2年


受入れ職種

・工業用プラスチック製品製造業
・自動車・同附属品製造業
・鉄骨・鉄筋工事業
・野菜・果物缶詰食品製造業
・農産保存食料品製造業
・畜産食料品製造業
・畜産農業・耕種農業
・ハム・ベーコン、ソーセージ製造業

技能実習2号への移行

実習1号期間終了前に行われる検定試験に合格し、JITCOにより実習成果が評価されれば、技能実習生1号は技能実習生2号への移行が可能となります。移行後は労働者として、更に2年間滞在が認めらます。

2024年3月
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